60歳以後に再就職したら、再就職手当と高年齢再就職給付金はどちらか一方 — 要件・額・申請期限を並べて比べる
60歳以上65歳未満で、失業給付(基本手当)を受けている途中に再就職すると、雇用保険の再就職手当と高年齢再就職給付金の両方の要件を満たすことがあります。 同じ就職について受けられるのはどちらか一方です。高年齢再就職給付金を受けると再就職手当は受けられず、再就職手当を受けると高年齢再就職給付金は受けられません(雇用保険法第61条の2第4項、ハローワーク)。
2つの給付金を並べる
| 再就職手当 | 高年齢再就職給付金 | |
|---|---|---|
| 要件 | 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上/安定した職業に就いた/離職前の事業主(関連事業主を含む)に雇われたのではない/求職の申込みの前に採用が内定していた事業主ではない、など | 基本手当の支給残日数が100日以上/安定した職業に就いた/雇用保険の被保険者であった期間が5年以上/各月の賃金が、基本手当の基準となった賃金日額の30倍の75%未満に下がっている、など |
| 額 | 支給残日数 × 基本手当日額 × 60%または70%(残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%。上限あり) | 各月に支払われた賃金の最大10%(上限あり) |
| 支給 | 一括 | 原則2か月ごと。65歳に達するまでの間で、支給残日数が200日以上なら最大2年間、100日以上なら最大1年間 |
| 期限 | 申請は、就職日の翌日から数えて1か月以内 | 最初に受けようとする支給対象月の初日から数えて4か月以内(初回の申請) |
額の目安を出す
- 再就職手当は再就職手当の計算で、支給残日数と基本手当日額から出せます
- 高年齢再就職給付金は、毎月の額を高年齢雇用継続給付の計算で出せます。「60歳到達時の賃金月額」の欄に、基本手当の基準となった賃金日額の30倍を入れます。その月の額に、受け取れる月数(最大1年または2年、65歳に達するまで)を掛けると合計の目安です
たとえば、基本手当日額5,000円・所定給付日数240日のうち支給残日数150日で再就職し、基本手当の基準となった賃金日額が10,000円(30倍で30万円)、再就職後の賃金が月18万円の人で比べます。
- 再就職手当: 残日数150日は所定給付日数240日の3分の1以上・3分の2未満なので60%。150日 × 5,000円 × 60% = 450,000円(一括)
- 高年齢再就職給付金: 賃金は30万円の60%で、低下率64%以下なので10%。月18,000円で、残日数100日以上200日未満なので最大1年間。12か月なら216,000円
この例では再就職手当のほうが多くなります。残日数が多い人、賃金の下がり方が大きい人、65歳までの期間が長い人では、結果が変わります。
選ぶ前に知っておくこと
- 一方を受けると、もう一方は受けられません。ハローワークも「ご本人が慎重に選択を」と案内しています
- 選んだ給付金を受けるには、それぞれの申請期限までに申請します。再就職手当は1か月以内と短いので、比べるなら早めにハローワークに相談します
- 再就職手当を申請して審査の結果不支給になった場合でも、高年齢再就職給付金の要件を満たしていれば申請できます
- 再就職手当を受けた人は、要件を満たすと就業促進定着手当も受けられることがあります
- 特別支給の老齢厚生年金を受けながら高年齢再就職給付金などの高年齢雇用継続給付を受ける期間は、年金の一部(標準報酬月額の最大4%)が支給停止になる場合があります
関連するツール・記事
情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月16日に次の資料で確かめました。