退職金の税金の計算 — 勤続年数から退職所得控除額を出し、源泉徴収される所得税と復興特別所得税、住民税を求める

計算ツール

退職金は、ほかの所得と分けて税額を計算し(分離課税)、勤続年数が長いほど大きい退職所得控除額を差し引けます(国税庁 No.1420)。 勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、勤め先が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は要りません。 このツールは、国税庁の計算式と速算表で、源泉徴収される所得税と復興特別所得税を出し、地方税法の税率で住民税も出します。

計算の3つの段

1. 勤続年数と退職所得控除額

勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げます。10年2か月なら11年です。

勤続年数(A)退職所得控除額
20年以下40万円 × A(80万円に満たないときは80万円)
20年超800万円 + 70万円 ×(A − 20年)

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この額に100万円を加えます。

2. 課税退職所得金額

  • 一般 …(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2
  • 短期退職手当等(役員等以外として勤務した勤続年数が5年以下)… 控除後の額が300万円以下なら × 1/2。300万円を超えるときは、150万円 +{退職金 −(300万円 + 退職所得控除額)}
  • 特定役員退職手当等(役員等としての勤続年数が5年以下)… 退職金 − 退職所得控除額(1/2にしない)

どの場合も、1,000円未満の端数は切り捨てます。

3. 税額

税額 =(課税退職所得金額 × 税率 − 控除額)× 102.1%(1円未満切り捨て)です。

課税退職所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え330万円以下10%97,500円
330万円を超え695万円以下20%427,500円
695万円を超え900万円以下23%636,000円
900万円を超え1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

2027年(令和9年)以後は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を源泉徴収しますが、国税庁によると防衛特別所得税と復興特別所得税の合計税率は変わらないので、源泉徴収税額の計算方法も変わりません(2027年1月からの防衛特別所得税)。

計算の例(国税庁 No.2732)

  • 退職金800万円・勤続10年2か月 … 勤続年数11年、控除額440万円、課税退職所得金額(800万円 − 440万円)× 1/2 = 180万円、税額 180万円 × 5% × 102.1% = 91,890円
  • 退職金2,300万円・勤続29年2か月 … 勤続年数30年、控除額1,500万円、課税退職所得金額400万円、税額(400万円 × 20% − 427,500円)× 102.1% = 380,322円

申告書を出していないとき

「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます。800万円なら1,633,600円です。 この場合は、本人が確定申告をして、申告書を出した場合と同じ計算で精算します。 申告書を出していても、医療費控除などを受けるために確定申告をするときは、申告書に退職所得の金額を書きます(国税庁 No.1420)。

住民税(分離課税)

退職金にかかる住民税も、ほかの所得と分けて計算し、勤め先が退職金を払うときに差し引いて市区町村に納めます(地方税法328条の4・328条の5)。翌年の住民税にはまとめられません。

  • 課税標準 … 所得税と同じ計算の退職所得の金額(上の2. の課税退職所得金額。1,000円未満切り捨て)
  • 税率 … 市区町村民税6%、都道府県民税4%(地方税法328条の3・50条の4)。指定都市でも同じ率で、横浜市は県民税の超過課税も適用されないと案内しています
  • 端数 … 市区町村民税と都道府県民税のそれぞれで、100円未満を切り捨てます(地方税法20条の4の2)
  • 納める先 … 退職金の支払を受けるべき日の属する年の1月1日に住んでいた市区町村(地方税法328条)
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を出していなくても、住民税は同じ計算で差し引かれます(地方税法328条の6第2項)

たとえば、退職金1,042万円・勤続20年なら、退職所得の金額は(1,042万円 − 800万円)× 1/2 = 121万円で、市民税72,600円・県民税48,400円です(横浜市の計算例)。国税庁 No.2732 の例1(課税退職所得金額180万円)なら、108,000円と72,000円で合わせて180,000円です。

このツールで扱わないもの

  • 前の年以前に退職金を受け取ったことがある場合や、同じ年に2か所以上から受け取る場合(勤続期間が重なると控除額が変わることがあります)
  • 同じ年に一般・短期・特定役員の2つ以上の退職手当等がある場合

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。