退職金の税金の計算 — 勤続年数から退職所得控除額を出し、源泉徴収される所得税と復興特別所得税、住民税を求める
計算ツール
国税庁 No.2732 と速算表、地方税法の税率による目安です。
退職金は、ほかの所得と分けて税額を計算し(分離課税)、勤続年数が長いほど大きい退職所得控除額を差し引けます(国税庁 No.1420)。 勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、勤め先が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は要りません。 このツールは、国税庁の計算式と速算表で、源泉徴収される所得税と復興特別所得税を出し、地方税法の税率で住民税も出します。
計算の3つの段
1. 勤続年数と退職所得控除額
勤続年数は、1年未満の端数を1年に切り上げます。10年2か月なら11年です。
| 勤続年数(A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A(80万円に満たないときは80万円) |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×(A − 20年) |
障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この額に100万円を加えます。
2. 課税退職所得金額
- 一般 …(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2
- 短期退職手当等(役員等以外として勤務した勤続年数が5年以下)… 控除後の額が300万円以下なら × 1/2。300万円を超えるときは、150万円 +{退職金 −(300万円 + 退職所得控除額)}
- 特定役員退職手当等(役員等としての勤続年数が5年以下)… 退職金 − 退職所得控除額(1/2にしない)
どの場合も、1,000円未満の端数は切り捨てます。
3. 税額
税額 =(課税退職所得金額 × 税率 − 控除額)× 102.1%(1円未満切り捨て)です。
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
2027年(令和9年)以後は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を源泉徴収しますが、国税庁によると防衛特別所得税と復興特別所得税の合計税率は変わらないので、源泉徴収税額の計算方法も変わりません(2027年1月からの防衛特別所得税)。
計算の例(国税庁 No.2732)
- 退職金800万円・勤続10年2か月 … 勤続年数11年、控除額440万円、課税退職所得金額(800万円 − 440万円)× 1/2 = 180万円、税額 180万円 × 5% × 102.1% = 91,890円
- 退職金2,300万円・勤続29年2か月 … 勤続年数30年、控除額1,500万円、課税退職所得金額400万円、税額(400万円 × 20% − 427,500円)× 102.1% = 380,322円
申告書を出していないとき
「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます。800万円なら1,633,600円です。 この場合は、本人が確定申告をして、申告書を出した場合と同じ計算で精算します。 申告書を出していても、医療費控除などを受けるために確定申告をするときは、申告書に退職所得の金額を書きます(国税庁 No.1420)。
住民税(分離課税)
退職金にかかる住民税も、ほかの所得と分けて計算し、勤め先が退職金を払うときに差し引いて市区町村に納めます(地方税法328条の4・328条の5)。翌年の住民税にはまとめられません。
- 課税標準 … 所得税と同じ計算の退職所得の金額(上の2. の課税退職所得金額。1,000円未満切り捨て)
- 税率 … 市区町村民税6%、都道府県民税4%(地方税法328条の3・50条の4)。指定都市でも同じ率で、横浜市は県民税の超過課税も適用されないと案内しています
- 端数 … 市区町村民税と都道府県民税のそれぞれで、100円未満を切り捨てます(地方税法20条の4の2)
- 納める先 … 退職金の支払を受けるべき日の属する年の1月1日に住んでいた市区町村(地方税法328条)
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出していなくても、住民税は同じ計算で差し引かれます(地方税法328条の6第2項)
たとえば、退職金1,042万円・勤続20年なら、退職所得の金額は(1,042万円 − 800万円)× 1/2 = 121万円で、市民税72,600円・県民税48,400円です(横浜市の計算例)。国税庁 No.2732 の例1(課税退職所得金額180万円)なら、108,000円と72,000円で合わせて180,000円です。
このツールで扱わないもの
- 前の年以前に退職金を受け取ったことがある場合や、同じ年に2か所以上から受け取る場合(勤続期間が重なると控除額が変わることがあります)
- 同じ年に一般・短期・特定役員の2つ以上の退職手当等がある場合
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月20日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等)— 退職所得の金額の計算式、退職所得控除額の表と例、障害者になったことが直接の原因の退職は100万円を加算、特定役員退職手当等・短期退職手当等、申告書を出している人は原則として確定申告は不要、令和9年以後も防衛特別所得税と復興特別所得税の合計税率に変更はない
- 国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」(令和8年4月1日現在法令等)— 勤続年数の数え方、課税退職所得金額の式(短期退職手当等の300万円)、1,000円未満の切り捨て、申告書の提出がない場合は20.42%、具体例(800万円・10年2か月で91,890円、2,300万円・29年2か月で380,322円)
- 国税庁「退職所得の源泉徴収税額の速算表」— 税額=(課税退職所得金額×税率−控除額)×102.1%
- e-Gov 法令検索「地方税法」(2026年11月1日の版)— 第20条の4の2(課税標準額は1,000円未満、確定金額は100円未満を切り捨て)、第50条の2〜第50条の4・第328条〜第328条の3(退職手当等に係る所得割は他の所得と区分し、支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在の住所所在の道府県・市町村において課する、課税標準は所得税法30条2項の退職所得の金額の計算の例による、税率は道府県民税100分の4・市町村民税100分の6)、第328条の4・第328条の5(特別徴収の方法による、退職手当等の支払をする際に徴収)、第328条の6第2項(退職所得申告書を提出していないときも同じ規定で計算した税額)
- 横浜市「退職所得の課税の特例」(最終更新日 2026年5月1日)— 税率は一律、市民税6%・県民税4%(個人県民税の超過課税は適用されない)、退職所得の金額の1,000円未満を切り捨て、市民税・県民税所得割額の100円未満を切り捨て、計算例(収入1,042万円・勤続20年 → 退職所得121万円 → 市民税72,600円・県民税48,400円)