遺族基礎年金の計算 — 子のある配偶者は年847,300円+子の加算額(2人目まで各243,800円)。子が受け取るときの1人あたりの額も出す

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遺族基礎年金は、国民年金の加入者などが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた子のある配偶者または子が受け取る年金です(日本年金機構)。 子がいない配偶者は受け取れません。会社員などで遺族厚生年金も受け取れる遺族は、あわせて受け取れます。

年金額(2026年4月分から)

受け取る人年額
子のある配偶者847,300円 + 子の加算額(昭和31年4月1日以前生まれの配偶者は844,900円 + 子の加算額)
子847,300円 + 2人目以降の子の加算額 を、子の数で割った額が1人あたり
子の加算額1人あたりの年額
1人目・2人目各243,800円
3人目以降各81,300円

たとえば子が2人いる配偶者は、847,300円 + 243,800円 × 2 = 1,334,900円です。子3人が受け取るときは、(847,300円 + 243,800円 + 81,300円)÷ 3 = 1人あたり390,800円です。 遺族年金は、亡くなった月の翌月分から受け取れます(遺族年金ガイド)。

「子」の範囲

  • 18歳になった年度の3月31日までの子
  • 20歳未満で、障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子

子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っている間や、子と生計を同じくする父または母がいる間は、子には支給されません。 なお、令和7年の法律改正により、2028年4月1日以後は、生計を同じくする父または母がいても、子が遺族基礎年金を受けられるようになります(遺族年金ガイド)。

亡くなった人の要件

次の1〜3のいずれかに当てはまる人が亡くなったときに支給されます(日本年金機構)。

  1. 国民年金の被保険者である間に亡くなった
  2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の人で、日本国内に住所があった人が亡くなった
  3. 保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間と、65歳以降の厚生年金保険の被保険者期間を合わせた期間が25年以上ある人が亡くなった

1と2は、死亡日の前日に、保険料納付済期間(免除期間を含む)が国民年金の加入期間の3分の2以上あることが必要です。 ただし、死亡日が2036年(令和18年)3月末日までで、亡くなった人が65歳未満なら、死亡日の前日に、死亡日が含まれる月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいとされています。

請求の書類と提出先

請求には「年金請求書(国民年金遺族基礎年金)様式第108号」を使います。市区町村の役所、年金事務所、街角の年金相談センターの窓口にあります(日本年金機構)。

  • すべての人が添えるもの … 戸籍謄本(記載事項証明書)または法定相続情報一覧図の写し、世帯全員の住民票の写し、亡くなった人の住民票の除票、請求する人の収入が分かる書類(所得証明書・課税証明書・源泉徴収票など)、子の収入が分かる書類(義務教育の終了前は不要。高校などに在学中なら在学証明書や学生証のコピー)、死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書、受け取る口座の通帳など
  • 戸籍謄本と住民票の写しは、受給権が発生した日以降で、提出する日から6か月以内に交付されたものです
  • 戸籍謄本・住民票の写し・収入の書類は、請求書にマイナンバーを書けば添付を省略できます
  • 受給権者になる子が3人以上いるときは、3人目以降を別紙の様式に書いて一緒に出します
  • 交通事故など、死亡の原因が第三者の行為によるときは、第三者行為事故状況届などが要ります

提出先は、住んでいる市区町村の役所の窓口です。亡くなった日が国民年金の第3号被保険者の期間中なら、年金事務所か街角の年金相談センターに出します。

遺族基礎年金を受け取れないとき

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間がある人が亡くなり、遺族基礎年金を受け取れる人がいないときは、死亡一時金や寡婦年金を受け取れることがあります。

税金はかからない

国民年金法・厚生年金保険法などにもとづいて遺族に支給される遺族年金は、原則として所得税も相続税もかかりません(国税庁 No.1605)。

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月15日に次の資料で確かめました。