遺産分割の前に引き出せる預金の計算 — 預金×1/3×法定相続分、1つの金融機関で150万円まで(預貯金の払戻し制度)
計算ツール
民法第909条の2と法務省令による上限の目安です。1円未満は切り捨てています。同じ金融機関に口座が複数あるときは、その金融機関の残高の合計で計算します。払戻しの手続と必要な書類は、それぞれの金融機関に確かめてください。
亡くなった人の預貯金は相続財産です。葬儀費用や当面の生活費などのために、遺産分割の前でも、相続人が1人で一部の払戻しを受けられる制度があります(民法第909条の2)。民法は「各共同相続人」と定めていて、相続人が2人以上いる場合の制度です。相続人の組み合わせと預貯金の額から、上限の目安を出します。
上限の計算
相続人1人が、1つの金融機関から払戻しを受けられる額の上限は、次のとおりです。
相続開始の時の預貯金の額 × 1/3 × その相続人の法定相続分
(ただし、1つの金融機関ごとに150万円まで)
たとえば、ある金融機関の預金が600万円で、相続人が子2人なら、1人あたり 600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円までです。 150万円の上限は金融機関ごとなので、預け先が複数あれば、それぞれで計算します。
法定相続分(民法第900条)
| 相続人 | 配偶者 | 配偶者以外 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 1/2 | 子全員で1/2を等分 |
| 配偶者と父母(直系尊属) | 2/3 | 父母全員で1/3を等分 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 3/4 | 兄弟姉妹全員で1/4を等分 |
| 子だけ・父母だけ・兄弟姉妹だけ | — | 人数で等分 |
払戻しを受けたあと
この制度で払戻しを受けた分は、その相続人が遺産の一部の分割で取得したものとみなされます(民法第909条の2)。あとの遺産分割では、受け取った分を含めて分け方を考えることになります。
このツールで扱っていないこと
- 遺言で相続分が指定されている場合
- 父母の一方だけが同じ兄弟姉妹、代襲相続(孫やおい・めいが相続人になる場合)
- 家庭裁判所の仮分割の仮処分
- 金融機関ごとの手続と必要な書類
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。