住宅ローン控除の計算(令和4〜12年に入居)— 借入限度額・控除期間と、年末残高から今年の控除額の目安を出す

計算ツール

住宅ローンを組んで家を建てたり買ったりした人は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)で、年末のローン残高の0.7%を所得税から差し引けます。対象になる残高の上限(借入限度額)と控除を受けられる年数は、住み始めた年、新築か中古か、住宅の省エネ性能で決まります(国税庁 No.1211-1〜1211-4)。

控除額の出し方

年末のローン残高(借入限度額まで)× 0.7% が、その年の控除額です。たとえば借入限度額が4,500万円で年末残高が3,000万円なら、3,000万円 × 0.7% = 21万円です。年末調整で受ける控除額は、100円未満を切り捨てます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

所得税から控除しきれない分は、翌年度の住民税から控除できる場合があります。

令和8年以後に住み始める人の主な変わり目

  • 新築の省エネ基準適合住宅は、借入限度額が2,000万円(特例対象個人は3,000万円)に下がります。令和10年以後は、経過措置に当たらなければ対象外です
  • 中古住宅の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅は、3,500万円・13年(特例対象個人は4,500万円)に広がります
  • 40㎡以上50㎡未満の認定住宅等は、特例対象個人の上乗せを受けられません
  • 令和10年以後は、土砂災害等の災害レッドゾーンに建てた新築住宅は対象外です(特定建替えを除く)

区分ごとの表と、買取再販住宅・中古住宅の定義は家を買ったあとの税と手続きにまとめています。

このツールで扱っていないこと

  • 令和3年以前に住み始めた人の控除
  • 住宅の再取得等に係る控除額の特例、要耐震改修住宅
  • 床面積・合計所得金額などの要件を満たしているかの判定
  • 40㎡以上50㎡未満の住宅に令和6・7年に住み始めた特例対象個人の上乗せ
  • 連帯債務や借換えがあるときの年末残高の計算

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月19日に次の資料で確かめました。