住宅ローン控除の計算(令和4〜12年に入居)— 借入限度額・控除期間と、年末残高から今年の控除額の目安を出す
計算ツール
国税庁 No.1211-1〜1211-4 の表による目安です。床面積・合計所得金額などの要件を満たしているかは判定していません。
住宅ローンを組んで家を建てたり買ったりした人は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)で、年末のローン残高の0.7%を所得税から差し引けます。対象になる残高の上限(借入限度額)と控除を受けられる年数は、住み始めた年、新築か中古か、住宅の省エネ性能で決まります(国税庁 No.1211-1〜1211-4)。
控除額の出し方
年末のローン残高(借入限度額まで)× 0.7% が、その年の控除額です。たとえば借入限度額が4,500万円で年末残高が3,000万円なら、3,000万円 × 0.7% = 21万円です。年末調整で受ける控除額は、100円未満を切り捨てます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
所得税から控除しきれない分は、翌年度の住民税から控除できる場合があります。
令和8年以後に住み始める人の主な変わり目
- 新築の省エネ基準適合住宅は、借入限度額が2,000万円(特例対象個人は3,000万円)に下がります。令和10年以後は、経過措置に当たらなければ対象外です
- 中古住宅の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅は、3,500万円・13年(特例対象個人は4,500万円)に広がります
- 40㎡以上50㎡未満の認定住宅等は、特例対象個人の上乗せを受けられません
- 令和10年以後は、土砂災害等の災害レッドゾーンに建てた新築住宅は対象外です(特定建替えを除く)
区分ごとの表と、買取再販住宅・中古住宅の定義は家を買ったあとの税と手続きにまとめています。
このツールで扱っていないこと
- 令和3年以前に住み始めた人の控除
- 住宅の再取得等に係る控除額の特例、要耐震改修住宅
- 床面積・合計所得金額などの要件を満たしているかの判定
- 40㎡以上50㎡未満の住宅に令和6・7年に住み始めた特例対象個人の上乗せ
- 連帯債務や借換えがあるときの年末残高の計算
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月19日に次の資料で確かめました。
- 国税庁 No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(令和8年4月1日現在法令等)— 新築等の居住年別の借入限度額と控除期間、控除率は全期間一律0.7%、注1・注2の経過措置(2,000万円・10年)、特例対象個人の定義、上乗せは50㎡以上の認定住宅等に限る・令和8年1月1日以降に特例認定住宅等に居住した場合は上乗せ不可、令和10年以後の災害レッドゾーンの新築住宅は対象外
- 国税庁 No.1211-2「買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」— 買取再販住宅の居住年別の借入限度額と控除期間
- 国税庁 No.1211-3「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」— 中古住宅の居住年別の借入限度額と控除期間
- 国税庁 No.1211-4「増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」— 増改築等は借入限度額2,000万円・10年間
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」33ページの注7 — 住宅借入金等特別控除額の100円未満の端数は切り捨て