障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除の判定(令和8年分)— 勤労学生は給与163万円以下、ひとり親は子の所得62万円以下に

判定ツール

所得税には、本人や家族の事情に応じて受けられる控除があります。このページでは、そのうち障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除の4つについて、受けられるかと額を出します。 令和8年分(2026年分)は、勤労学生とひとり親の子の所得の線が上がりました(国税庁)。

控除の額

控除控除額
障害者控除(障害者)27万円
障害者控除(特別障害者)40万円
障害者控除(同居特別障害者)75万円
寡婦控除27万円
ひとり親控除35万円
勤労学生控除27万円

同一生計配偶者や扶養親族が障害者のときは、その障害者1人につき27万円(特別障害者は40万円)を控除します。特別障害者の同一生計配偶者・扶養親族が、あなたや配偶者、生計を一にするほかの親族のいずれかと同居を常況としているときは、1人につき75万円です(所得税法 第79条)。障害者控除は、扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族にも使えます(国税庁 No.1160)。

ひとり親控除と寡婦控除

ひとり親控除(35万円)寡婦控除(27万円)
婚姻婚姻をしていない(配偶者の生死が明らかでない一定の人を含む)夫と離婚・死別したあと婚姻をしていない(夫の生死が明らかでない一定の人を含む)
事実婚の相手いないこと
子・扶養親族生計を一にする子がいる離婚の場合は扶養親族がいる(死別の場合は要件なし)
あなたの合計所得金額500万円以下

ひとり親控除の「子」は、その年の総所得金額等が62万円以下(令和7年分までは58万円以下、給与だけなら年収136万円以下)で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子に限られます。ひとり親に当たる人は、寡婦控除ではなくひとり親控除を受けます。どちらも、原則としてその年の12月31日の現況で判定します(国税庁 No.1170・No.1171)。

勤労学生控除

次の3つすべてに当てはまる人が受けられます(国税庁 No.1175)。

  • 給与所得など、勤労による所得がある
  • 合計所得金額が89万円以下(令和8年分から。給与だけなら年収163万円以下)で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下
  • 小学校・中学校・高等学校・大学・高等専門学校など、決められた学校の学生・生徒である

専修学校・各種学校や職業訓練法人は、一定の課程だけが対象です。対象になるか分からないときは、通っている学校の窓口で確かめます。勤め先で年末調整を受ける人は、「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除のことを書いて出します。

年の途中で当てはまるようになったら

年の途中で本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるようになった人や、同一生計配偶者・扶養親族が障害者に当たるようになった人は、勤め先に扶養控除等(異動)申告書で異動を申告します。年末調整のときまでに申告があれば、その内容で年末調整をします(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

このツールで扱っていないこと

  • 住民税の控除額
  • 障害者・特別障害者に当たるかの判定(手帳の等級などは国税庁 No.1160 で確かめてください)
  • 配偶者の生死が明らかでない場合の細かい要件
  • 扶養控除・配偶者控除の額(家族の年収で受けられる所得税の控除で出せます)
  • 令和7年分以前

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。