生命保険料控除・地震保険料控除の計算(令和8年分)— 23歳未満の扶養親族がいれば一般の生命保険料は最高6万円に

計算ツール

控除証明書に書かれた、2026年に払った保険料(剰余金・割戻金を差し引いた額)を入れてください。払っていない欄は空のままで構いません。

生命保険や地震保険の保険料を払った人は、所得税で生命保険料控除と地震保険料控除を受けられます。勤め先の年末調整では「保険料控除申告書」に、確定申告では申告書に書いて受けます。 令和8年分(2026年分)からは、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の生命保険料の控除が増えました(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

生命保険料控除の3つの区分

保険料は「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に分け、区分ごとに控除額を出して合計します。合計は最高12万円です。2012年(平成24年)1月1日以後に結んだ契約は新契約、2011年(平成23年)12月31日以前に結んだ契約は旧契約として、計算の式が違います(国税庁 No.1140)。ある区分の保険料を、ほかの区分に含めることはできません。

控除額の計算

1年間の保険料新契約・介護医療保険料
2万円以下全額
2万円超 4万円以下保険料 × 1/2 + 1万円
4万円超 8万円以下保険料 × 1/4 + 2万円
8万円超4万円
1年間の保険料旧契約
2万5千円以下全額
2万5千円超 5万円以下保険料 × 1/2 + 1万2,500円
5万円超 10万円以下保険料 × 1/4 + 2万5,000円
10万円超5万円

新契約と旧契約の両方がある区分は、①新契約だけで出した額、②旧契約だけで出した額、③両方の合計(最高4万円)のうち、いちばん大きい額が控除額です。計算で1円未満の端数が出たら切り上げます。

控除の対象にならない保険

保険金などの受取人の全員が、保険料を払う人かその配偶者・親族(個人年金保険料の年金の受取人は、払う人か配偶者)になっている契約が対象です。保険期間が5年未満のいわゆる貯蓄保険・貯蓄共済、傷害保険契約、財形貯蓄契約などは対象になりません。対象かどうかは、保険会社などから届く証明書で確かめられます(国税庁 No.1141)。

23歳未満の扶養親族がいる人(令和8年分・令和9年分)

年齢23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料の新契約の分を次の式で出します。新契約と旧契約の両方を合わせるときの上限も6万円になります。生命保険料控除全体の上限は、12万円のままです。

1年間の新生命保険料控除額
3万円以下全額
3万円超 6万円以下保険料 × 1/2 + 1万5千円
6万円超 12万円以下保険料 × 1/4 + 3万円
12万円超6万円

同一世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子が1人いる場合は、夫婦の両方がこの特例を受けられます。介護医療保険料と個人年金保険料の式は変わりません。

地震保険料控除

保険料1年間の保険料控除額
地震保険料5万円以下全額
5万円超5万円
旧長期損害保険料1万円以下全額
1万円超 2万円以下保険料 × 1/2 + 5,000円
2万円超1万5千円

両方があるときは、合計で最高5万円です。1円未満の端数は切り上げます。地震保険料は、あなたか生計を一にする親族が持っていて常に住んでいる家屋や、生活に通常必要な家財を目的とする保険のものに限られます。旧長期損害保険料は、2006年(平成18年)12月31日までに結んだ、満期返戻金のある保険期間10年以上の契約で、2007年1月1日以後に変更していないものです。1つの契約で両方を払っているときは、どちらか一方を選びます(国税庁 No.1145)。

控除証明書を出す

保険料を払ったことの証明書類(保険会社などから届く控除証明書)を、保険料控除申告書や確定申告書に添えるか、出すときに見せます。旧契約の一般の生命保険料のうち、1つの契約の年間の保険料が9,000円以下のものは要りません。それ以外の保険料と地震保険料は、額にかかわらず要ります(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。

このツールで扱っていないこと

  • 住民税の生命保険料控除・地震保険料控除
  • 前納した保険料のうち、その年の分の計算
  • 令和7年分以前

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情報の根拠

本文の日付・金額は、2026年11月18日に次の資料で確かめました。