家族の年収で受けられる所得税の控除(令和8年分)— 扶養は年収136万円以下、19〜22歳の子は197万円まで、配偶者は207万円まで
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国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の表にもとづく所得税の控除の目安です。住民税の控除額は違います。家族とあなたが生計を一にしていること、家族がほかの人の扶養親族になっていないこと、青色事業専従者などでないことなど、ほかの要件もあります。所得金額調整控除・特定支出控除を受ける場合は、給与の年収の線が変わります。
家族の年収が一定以下なら、所得税で扶養控除や配偶者控除を受けられます。令和8年分(2026年分)は基礎控除と給与所得控除の引上げにあわせて、家族の年収の線が136万円に上がりました(国税庁)。 家族の続柄・生年月日・年収を入れると、受けられる控除の種類と額を出します。
年収の線(令和8年分・収入が給与だけの場合)
| 家族 | 年収 | 受けられる控除 |
|---|---|---|
| 配偶者以外の親族(16歳以上) | 136万円以下 | 扶養控除 |
| 19歳以上23歳未満の親族 | 136万円超 197万円以下 | 特定親族特別控除(63万円〜3万円) |
| 配偶者 | 136万円以下 | 配偶者控除 |
| 配偶者 | 136万円超 207万円以下 | 配偶者特別控除(38万円〜1万円) |
合計所得金額でいうと、扶養控除・配偶者控除は62万円以下、特定親族特別控除は62万円超123万円以下、配偶者特別控除は62万円超133万円以下です。年齢は2026年12月31日の時点で数えます。
扶養控除の額
| 区分 | 生年月日 | 控除額 |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族(16歳以上) | 2011年1月1日以前 | 38万円 |
| 特定扶養親族(19歳以上23歳未満) | 2004年1月2日〜2008年1月1日 | 63万円 |
| 老人扶養親族(70歳以上)・同居老親等以外 | 1957年1月1日以前 | 48万円 |
| 老人扶養親族(70歳以上)・同居老親等 | 58万円 |
16歳未満の子は、扶養控除の対象になりません。「生計を一にする」は、必ずしも同居を求めるものではありません。
特定親族特別控除の額(19歳以上23歳未満)
| 家族の給与の年収 | 控除額 |
|---|---|
| 136万円超 159万円以下 | 63万円 |
| 159万円超 164万円以下 | 61万円 |
| 164万円超 169万円以下 | 51万円 |
| 169万円超 174万円以下 | 41万円 |
| 174万円超 179万円以下 | 31万円 |
| 179万円超 184万円以下 | 21万円 |
| 184万円超 189万円以下 | 11万円 |
| 189万円超 194万円以下 | 6万円 |
| 194万円超 197万円以下 | 3万円 |
配偶者控除・配偶者特別控除の額
配偶者の控除は、あなたの所得でも額が変わります。あなたの合計所得金額が1,000万円(給与だけなら年収1,195万円)を超えると受けられません。
| 配偶者の給与の年収 | あなたの年収 1,095万円以下 | 1,145万円以下 | 1,195万円以下 |
|---|---|---|---|
| 136万円以下(配偶者控除) | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 136万円以下・70歳以上(老人控除対象配偶者) | 48万円 | 32万円 | 16万円 |
| 136万円超 169万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 169万円超 174万円以下 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 174万円超 179万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 179万円超 184万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 184万円超 189万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 189万円超 194万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 194万円超 199万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 199万円超 204万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 204万円超 207万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
夫婦の双方が、お互いに配偶者特別控除を受けることはできません。あなたが所得金額調整控除を受ける場合は、表の「あなたの年収」の各金額に15万円を加えて読みます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
健康保険の扶養とは別の線
ここで出すのは所得税の控除です。健康保険の被扶養者になれるかは、年収130万円未満(60歳以上などは180万円未満)など、別の決まりで判定します。健康保険の扶養に入れるかの判定で確かめられます。
このツールで扱っていないこと
- 住民税の控除額
- 障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除(障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除の判定で出せます)
- 所得金額調整控除・特定支出控除を受ける場合の年収の線
- 給与以外の所得がある場合の合計所得金額の計算
- 令和7年分以前と、令和10年分以後
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情報の根拠
本文の日付・金額は、2026年11月17日に次の資料で確かめました。
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」— 扶養親族等の所得要件(令和8・9年分。扶養親族・同一生計配偶者は合計所得金額62万円以下〈給与だけなら136万円以下〉、特定親族は62万円超123万円以下〈136万円超197万円以下〉、配偶者特別控除の配偶者は62万円超133万円以下〈136万円超207万円以下〉)、控除対象扶養親族は16歳以上(平成23年1月1日以前生)、特定扶養親族は19歳以上23歳未満(平成16年1月2日〜平成20年1月1日生)、老人扶養親族・老人控除対象配偶者は70歳以上(昭和32年1月1日以前生)、生計を一にするは同居を要件としない、〔参考〕令和8年分の扶養控除額等の表・特定親族特別控除額の表・配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表(所得者の合計所得金額1,000万円超は受けられない、夫婦の双方がお互いに配偶者特別控除を受けることはできない、所得金額調整控除の適用がある場合は括弧内の金額に15万円を加える)
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」55ページ 令和8年分の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表の注3 — 所得金額調整控除の適用がある場合は、所得者の給与等の収入金額(括弧内)の各金額に15万円を加える