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火葬のあと納骨まで:火葬許可証は納骨のときに必要 — なくしたとき、分骨するときの証明
死亡届を出すと交付される火葬許可証は、火葬のあとに火葬済みの証明を受けて返され、納骨のときに墓地や納骨堂の管理者に出す書類になります(墓地埋葬法第14条)。なくしたときに再発行できるかは市区町村で違い、分骨には墓地や火葬場の管理者が出す証明が要ります。火葬から初めての納骨は改葬に当たらないことも含め、法令と自治体の案内でまとめました。
雪下ろしの事故を防ぐ:昨冬の雪の死者68人のうち除雪作業中が51人 — 2人以上で、命綱とヘルメット、はしごは固定(国土交通省の10箇条)
2024〜25年の冬(11月〜4月)の大雪等による死者68人のうち、屋根の雪下ろしなど除雪作業中の死者は51人で、うち44人が65歳以上でした(内閣府の速報)。内閣府・国土交通省のチラシは、死者で多いのは屋根からの転落、転落の6割は1階の屋根からとしています。国土交通省の「雪下ろし安全10箇条」と、歩行型の除雪機の事故の防ぎ方を、内閣府・国土交通省の資料でまとめました。
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停電したときの発電機と通電火災:発電機は屋内・車内・テント内で使わない — 停電中はプラグを抜き、家を離れるときはブレーカーを落とす
停電のときに使う携帯発電機は、排ガスの一酸化炭素で死亡事故が起きており、NITE(製品評価技術基盤機構)は屋内では絶対に使わず、屋外でも車内やテント内では使わないよう呼びかけています。停電が直ったときに起きる「通電火災」は、倒れたヒーターや傷んだ配線に電気が戻って起きます。停電中と復旧したときにすること、感震ブレーカー、ポータブル電源の注意を、消防庁・NITE・経済産業省の資料でまとめました。
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2027年3月から、病院でもらう一部の薬に「別途の負担」:OTC類似薬は薬剤費の4分の1 — こども・がん・難病・入院などは対象外
市販薬(OTC医薬品)と成分などが同じ医療用医薬品「OTC類似薬」を病院で処方されると、2027年3月から薬剤費の4分の1を「別途の負担」として支払う仕組み(一部保険外療養)が始まる予定です。対象は77成分1,042品目(2026年8月1日時点)。負担の計算のしかた、3割負担の場合の負担のイメージ、対象外になる人と場合、処方箋の新しい欄を、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会と中央社会保険医療協議会の資料でまとめました。
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空き家を放置すると:「管理不全空家」の勧告で固定資産税の住宅用地の軽減が外れる — 指導の段階では外れない。手放す方法も
空き家を管理しないまま放置すると、市区町村長から「管理不全空家等」として指導され、改善しないと勧告されます(空家等対策特別措置法第13条、2023年12月13日施行)。勧告されると、その敷地は固定資産税の住宅用地の特例(小規模住宅用地は課税標準が6分の1)から外れます(地方税法第349条の3の2)。指導だけでは外れないこと、全国の指導・勧告の件数、売る・国に引き取ってもらう(相続土地国庫帰属)などの手放し方を、法令と国土交通省・法務省の資料でまとめました。
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賃貸の更新:大家さんの「更新しない」通知は期間満了の1年前から6か月前まで — 通知がなければ同じ条件で更新、更新料は契約しだい
期間の定めがある賃貸住宅の契約は、期間満了の1年前から6か月前までに貸主・借主のどちらも「更新しない」などの通知をしなければ、同じ条件で更新したものとみなされます(借地借家法第26条、法定更新)。通知をしても、更新を拒むには正当の事由が要ります。定期借家は更新がありません。更新料は法令に根拠がなく、最高裁は特段の事情がない限り有効と判断しています。合意更新と法定更新の違い、定期借家の注意を、借地借家法と国土交通省の資料でまとめました。
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国民健康保険の子どもの均等割、2027年4月から高校生年代まで5割軽減 — 未就学児から拡充、対象は約50万人から約180万人に
国民健康保険の保険料(税)のうち、加入者1人ごとにかかる「均等割」は、2022年4月から未就学児の分が5割軽減されています。2026年6月に公布された健康保険法等の一部を改正する法律で、この5割軽減の対象が2027年4月1日から高校生年代まで広がります(厚生労働省の資料では、対象は約50万人から約180万人)。いまの軽減のしくみ、低所得の軽減との組み合わせ、世田谷区の金額の例を、厚生労働省と自治体の案内でまとめました。
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自転車の青切符:16歳以上の違反に反則金 — ながらスマホ12,000円、信号無視6,000円、一時不停止・無灯火5,000円。ヘルメットは対象外、酒気帯びは刑事手続
2026年4月1日から、16歳以上が自転車で行った交通違反(反則行為)に、反則金を納める「青切符」の手続きが使われています。携帯電話を手に持って使う「ながらスマホ」は12,000円、信号無視は6,000円、一時不停止や無灯火は5,000円、並進や歩道での徐行違反などは3,000円です。反則金を納める期限、16歳未満の扱い、刑事手続になる重大な違反、ヘルメットの努力義務、自転車運転者講習を、道路交通法と警察庁の「自転車ルールブック」でまとめました。
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パート・アルバイトの社会保険、2027年10月から勤め先が「被保険者36人以上」に広がる — 月8.8万円の賃金の要件は2026年10月に撤廃済み
週20時間以上働くパート・アルバイトが会社の健康保険・厚生年金に入る要件のうち、所定内賃金が月8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月1日に撤廃されました。勤め先の規模の要件は、2027年10月1日から「厚生年金保険の被保険者数が51人以上」から「36人以上」の企業に広がり、2029年・2032年と段階的に縮小して2035年10月に撤廃されます。被保険者数の数え方と、加入の要件を、日本年金機構と厚生労働省の案内でまとめました。
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大雨の「警戒レベル」と新しい防災気象情報 — 2026年5月から「レベル4危険警報」など数字つきに。レベル4までに全員避難、レベル5を待たない
2026年5月29日から、気象庁の大雨・土砂災害・河川の氾濫・高潮の情報は「レベル3大雨警報」「レベル4危険警報」のように、避難の5段階の警戒レベルの数字をつけて発表されています。市区町村の避難情報はレベル3で高齢者等が避難、レベル4までに危険な場所から全員避難、レベル5は必ず発令されるとは限りません。各レベルの情報とキキクル(危険度分布)の色、ハザードマップで確かめておくことを、気象庁・防災庁・国土地理院の資料でまとめました。
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2027年のお盆はいつ — 7月盆は7月13日(火)〜16日(金)、月遅れは8月13日(金)〜16日(月)。旧暦の7月15日は8月16日、迎え方は宗派で違う
お盆は地域によって、新暦の7月に行う「7月盆」と、1か月遅らせて8月に行う「月遅れ盆」、旧暦の7月15日に行う「旧盆」があります。2027年は7月盆が7月13日(火)〜16日(金)、月遅れ盆が8月13日(金)〜16日(月)で、旧暦の7月15日は国立天文台の暦要項から計算すると8月16日(月)です。精霊棚や迎え火・送り火、新盆(初盆)の考え方は宗派によって違い、浄土真宗では精霊棚を用いません。各宗派の公式の説明でまとめました。
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夏越の祓(2027年は6月30日・水曜日)— 半年の罪穢を祓う6月の大祓。茅の輪くぐりは神社によって、形代に名前と年齢を書いて身代わりに
6月の末日に行われる大祓は「夏越の祓」と呼ばれ、半年間の罪穢を祓い清める神事です。2027年の6月30日は水曜日です。明治神宮は、6月の大祓では神社によって茅の輪くぐりが行われるとし、紙を人の形に切った形代に名前と年齢を書いて身代わりにする作法を説明しています。明治神宮・伊勢神宮・八坂神社・出雲大社の公式の案内から、6月30日の行事の例をまとめました(2027年の時刻は各社の発表で確かめてください)。
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2026年(令和8年分)の年末調整 — 基礎控除は最大104万円、扶養は給与136万円以下に。変わった4点と、年末調整では済まない人
令和8年度税制改正で基礎控除などが引き上げられ、2026年12月に行う年末調整から反映されます。11月までの源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で1年分を計算し直して精算します。国税庁が挙げる4つの変更点(基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除)と、会社に出す書類、11月までに最後の給与を受けた人や医療費控除を受ける人など、確定申告が要る場合をまとめました。
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冬の暖房と結露 — お金をかけずにできる順番と、2026年12月〜2027年2月使用分の電気・ガス料金の支援
冬の暖房費と結露の対策を、お金をかけずにできる順に並べました。資源エネルギー庁の試算(エアコンの設定温度を1℃下げると年間約490〜1,400円など)、窓から逃げる熱と厚手のカーテン、国土交通省が注意する水蒸気のこもりと換気、NITEの暖房器具の事故の注意、2026年12月〜2027年2月使用分の電気・都市ガス料金の値引き(申請不要)を、一次資料でまとめました。
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冬の夜空 2026〜27 — ふたご座流星群は12月14日夜、冬至は22日、2026年でいちばん近い満月は24日、しぶんぎ座流星群は1月4日未明
2026年12月から2027年1月の天文現象と暦の節目を、国立天文台の発表で日付順にまとめました。12月14日夜のふたご座流星群は月明かりがなく「絶好の条件」、22日は冬至、24日は2026年で地球にいちばん近い満月、1月4日未明はしぶんぎ座流星群。日の入りがいちばん早いのは冬至より前、という暦の話と、月と惑星が並ぶ日、観察のしかたも載せています。
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2027年の初日の出は何時? — 東京は6時50分。47都道府県の時刻と、日本でいちばん早い場所
2027年(令和9年)1月1日(金)の初日の出は、東京で6時50分、大阪で7時05分、福岡で7時23分(国立天文台)。47都道府県の時刻と方角、日本でいちばん早い場所が条件で変わる理由、高い所ほど早い理由、日の出がいちばん遅いのは元日ではないことを、国立天文台の資料でまとめました。
2027年4月から、口座開設などの本人確認でICチップの読み取りが必須に — 窓口もオンラインも。携帯電話の契約も
2027年4月1日から、銀行の口座開設やクレジットカードの契約などで本人確認を受けるとき、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップの読み取りが必要になります(犯罪収益移転防止法施行規則の改正)。オンラインで本人確認書類の画像や写しを送る方法は原則廃止、窓口でも提示に加えて読み取りが必要に。携帯電話のオンライン契約は2026年4月から先に変わっています。ICチップ付きの書類がない人の方法と、いまのうちに確かめておくことを、警察庁・総務省・金融庁の資料でまとめました。
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次期マイナンバーカードはいつから? — 政府の目標は2029年度中。いまのカードの更新は待たずに
次期マイナンバーカードは、2026年7月に閣議決定された政府の重点計画で「令和11年度(2029年度)中の導入を目指す」とされ、技術の詳細は検討が続いています。有識者のとりまとめで挙がった変更点(性別を券面に載せない、電子証明書を10年に、暗証番号を2つに など)と、いまのカードの更新のルール、振り仮名・ローマ字がすでに載せられること、スマートフォンのマイナンバーカードの状況を、デジタル庁などの資料でまとめました。
戸籍の振り仮名の届出期間は2026年5月25日で終わりました — 違っていたら、いまできること
戸籍に氏名の振り仮名が載るようになり、届出の期間は2026年5月25日で終わりました。届け出なかった人の戸籍には、通知された振り仮名が市区町村長によって記載されます。その振り仮名は一度に限り家庭裁判所の許可なしで変えられること、期間内に届け出た人は許可が要ること、パスポートとマイナンバーカードへの影響を、法令と法務省・裁判所・外務省の案内でまとめました。
カーテンの防炎ラベルは必要? — 義務になるのは高さ31mを超えるマンションなど。ラベルの見方と洗濯の注意
カーテンの防炎は、消防法で義務になる建物が決まっています。高さ31mを超える高層マンションでは、住んでいる階に関係なくカーテンやじゅうたんを防炎物品にする必要があります。一戸建てや31m以下のマンションは義務の対象外ですが、消防庁は寝具や衣類も含めた防炎品の使用を勧めています。防炎ラベルの種類と洗濯の注意、住宅火災で最初に燃えた物の統計を、法令と消防庁・東京消防庁などの資料でまとめました。