手続き・期限

教育訓練給付金の計算 — 一般は経費の20%(上限10万円)、特定一般は40〜50%、専門実践は50〜80%(年間上限40万〜64万円)

雇用保険の教育訓練給付金の額の目安を、講座の種類(一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練)と教育訓練経費から出します。資格を取って修了後1年以内に雇用された場合、修了後の賃金が5%以上上がった場合の上乗せも計算します。受け取れる人の雇用保険の加入期間(初めてなら1年、専門実践は2年)、受講前の手続き、支給申請の期限も、厚生労働省の案内にもとづいてまとめました。

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家族の年収で受けられる所得税の控除(令和8年分)— 扶養は年収136万円以下、19〜22歳の子は197万円まで、配偶者は207万円まで

家族の生年月日と年収(給与だけの年収か合計所得金額)から、令和8年分の所得税で受けられる扶養控除(一般38万円・特定扶養63万円・老人扶養48万円/58万円)、特定親族特別控除(63万円〜3万円)、配偶者控除・配偶者特別控除の額を判定します。年収136万円の線、19歳以上23歳未満の子の197万円の線、配偶者の207万円の線を、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の表にもとづいて出します。

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70歳・75歳で医療の保険が変わる日 — 高齢受給者証は誕生日の翌月1日から、後期高齢者医療は75歳の誕生日当日から

生年月日から、70歳で交付される高齢受給者証が届く時期と使い始める日(誕生日の翌月1日、1日生まれは誕生日当日)、75歳の誕生日に後期高齢者医療制度へ移る日、そのとき75歳未満の家族が健康保険の被扶養者でなくなること、月の途中で75歳になる月の自己負担限度額が半額になることを出します。協会けんぽと東京都後期高齢者医療広域連合の案内、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいてまとめました。

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介護保険料はいつから・いつまでかかるか — 40歳の誕生日の前日の月から。1日生まれは前の月から。65歳からは市区町村の保険料に

生年月日から、健康保険の介護保険料(40歳から64歳までの第2号被保険者)がかかり始める月と最後の月、勤め先の給与から引かれる月の目安、65歳から市区町村の介護保険料に切り替わる月を出します。「40歳に達したとき」は40歳の誕生日の前日なので、1日生まれの人は誕生日の前の月の分からかかります。協会けんぽの案内と介護保険法・健康保険法にもとづいてまとめました。

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パパ・ママ育休プラスの計算 — 両親とも育休を取ると1歳2か月まで。条件の判定と、1年分の残りから育休の終わりの日を出す

子の生年月日、配偶者の育児休業の初日、本人の育児休業の開始日から、パパ・ママ育休プラスの3つの条件(配偶者が1歳に達する日までに育休をしている・本人の開始が1歳の誕生日以前・配偶者の初日以後)を判定し、1歳2か月に達する日と1年分の残りの日数のうち早い日を、本人の育児休業の終わりとして出します。出産した人は産前産後休業と合わせて1年間になる数え方も、育児・介護休業法第9条の6と厚生労働省の案内にもとづいて扱います。

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子の年齢で使える仕事と育児の両立の制度 — 短時間勤務は3歳まで、残業の免除は小学校入学まで、子の看護等休暇は小学3年生の終わりまで

子の生年月日から、育児休業、短時間勤務(3歳に満たない子)、会社からの個別の周知・意向確認の時期、3歳から小学校入学までの柔軟な働き方の措置、残業の免除・時間外労働の制限・深夜業の制限(小学校入学まで)、子の看護等休暇(小学3年生の終わりまで)が、いつまで使えるかと、基準日にどれが使えるかを出します。2025年4月と10月に変わった点も、育児・介護休業法と厚生労働省の案内にもとづいてまとめました。

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保育所に入れないときの育休の延長 — 1歳6か月・2歳までの期間と、申込み・入所保留通知書の日付の条件を計算

子の生年月日から、保育所に入れないときに育児休業を1歳6か月まで(再延長で2歳まで)延ばす場合の期間、会社への申出の期限(2週間前)、保育所の申込みの日付と入所希望日の条件、ハローワークに出す入所保留通知書などの発行日の条件を計算します。2025年4月から延長の手続きに申込書の写しが要るようになった点も、育児・介護休業法と厚生労働省のリーフレットにもとづいてまとめました。

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産休・育休中の社会保険料が免除される月 — 開始月から「終了日の翌日の月の前月」まで。同じ月なら14日以上、賞与は1か月を超える育休のときだけ

会社員が産前産後休業や育児休業を取ると、勤め先の届出で健康保険・厚生年金保険の保険料が本人・会社とも免除され、免除の期間も保険料を納めたものとして年金額に反映されます。免除されるのは休業を始めた月から、終わる日の翌日が属する月の前月までで、育休が月の中で終わるときは14日以上、賞与の保険料は月末を含む1か月を超える育休のときだけです。日本年金機構の決まりで、休業の日付から免除される月を出します。

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国民年金の産前産後免除と育児免除の期間 — 2026年10月から育児免除が始まった。出産日から、保険料が免除される月を母・父それぞれに出す

国民年金の第1号被保険者は、出産の前後4か月(多胎は6か月)の保険料が免除される産前産後免除に加え、2026年10月から、子が1歳になるまでの育児免除が始まりました。母は産前産後免除に続く9か月、父や養父母は子を育て始めた月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月で、所得に関係なく、免除の月も保険料を納めたものとして年金額に反映されます。日本年金機構の決まりで、出産日から免除の月を出します。

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健康保険の扶養に入れるかの判定 — 年収130万円未満(60歳以上・障害者は180万円、19〜22歳の子などは150万円)と、同居なら被保険者の収入の半分未満

会社員の家族が健康保険の被扶養者になれるかは、年間収入の見込みが130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満、2025年10月1日以降は19歳以上23歳未満の人〈配偶者を除く〉は150万円未満)で、同居なら被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満かで決まります。日本年金機構の基準で、続柄・年齢・同居かどうかと収入から判定します。

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任意継続の保険料の計算(協会けんぽ) — 退職時の標準報酬月額(上限32万円)×住所地の都道府県の料率。手続きは退職日の翌日から20日以内、期間は2年

会社を辞めたあとも協会けんぽの健康保険に続けて入る「任意継続」の保険料は、会社の負担分もなくなるため、退職時の健康保険料のおよそ2倍です。退職時の標準報酬月額(32万円が上限)に、住んでいる都道府県の健康保険料率と子ども・子育て支援金率(40〜64歳は介護保険料率も)を掛けます。協会けんぽの令和8年度保険料額表(47都道府県)で月額を出し、加入の条件と手続きの期限、前納の割引もまとめます。

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協会けんぽの健康保険料の計算 — 都道府県別の料率(2026年3月分から)で、給与・賞与から引かれる本人負担。40〜64歳は介護保険料1.62%、子ども・子育て支援金0.23%も

協会けんぽに入っている会社員の健康保険料は、報酬月額を標準報酬月額(1等級58,000円〜50等級1,390,000円)に当てはめ、都道府県ごとの健康保険料率を会社と折半します。40歳から64歳までは介護保険料率1.62%が加わり、2026年4月分からは子ども・子育て支援金(0.23%)も折半で負担します。協会けんぽの令和8年度保険料額表(47都道府県)で、毎月と賞与の本人負担を出します。

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厚生年金保険料と雇用保険料の計算 — 標準報酬月額の等級表(1〜32等級)から本人負担の9.150%、賞与は150万円まで、雇用保険料は2026年度5/1,000

会社員の給与から引かれる厚生年金保険料は、報酬月額を標準報酬月額(1等級88,000円〜32等級650,000円)に当てはめ、保険料率18.300%の半分(9.150%)を本人が負担します。賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額(1か月150万円まで)に同じ率です。2026年度の雇用保険料の本人負担は、一般の事業で賃金の5/1,000です。日本年金機構の保険料額表(令和8年度版)と厚生労働省の案内で計算します。

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在職老齢年金の計算 — 2026年4月から基準額は65万円。賃金と老齢厚生年金の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が支給停止

厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取ると、賃金(総報酬月額相当額)と年金(基本月額)の合計が基準額を超えた月に、年金の一部が支給停止になります。2026年4月から基準額は月51万円から65万円に引き上げられました。日本年金機構の計算式で、支給停止の月額と受け取れる老齢厚生年金の目安を出します。

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育児時短就業給付金の計算 — 2歳未満の子のための時短勤務で賃金が下がった月に、その月の賃金の最大10%(2027年7月31日までの額)

雇用保険の被保険者が、2歳未満の子を育てるために所定労働時間を短くして働き、賃金が下がった月に出るのが育児時短就業給付金です。時短の前の賃金月額の90%以下なら賃金の10%、90%を超えて100%未満なら調整した率になります。厚生労働省のパンフレット(2026年8月1日時点版)の計算方法と例のとおりに、支給率と支給額を出します。

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高年齢雇用継続給付の計算 — 60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満に下がったとき、各月の賃金の最大10%(2025年4月以後に60歳になった人)

60歳以上65歳未満で働き続け、賃金が60歳時点の75%未満に下がった人に、雇用保険から高年齢雇用継続給付が出ます。2025年4月1日以後に60歳になった人は、低下率64%以下で各月の賃金の10%、64%超75%未満は低下率に応じた率です。ハローワークの計算方法と早見表どおりに、低下率・支給率・支給額を出します(2027年7月31日までの上限額・下限額)。

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介護休業給付金の計算 — 休業前の賃金日額×支給日数×67%。1か月の上限は366,222円(2027年7月31日まで)、同じ家族で通算93日・3回まで

雇用保険に入っている人が家族の介護のために介護休業を取ると、ハローワークから介護休業給付金が出ます。休業開始前6か月の賃金と休業の日付から、1か月ごとの支給額と合計の目安を出します。賃金月額の上限546,600円・下限96,090円(2026年8月1日から)、休業中に賃金が出るときの減額も反映します。

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死亡一時金の計算 — 国民年金の保険料を36か月以上納めた人が亡くなったとき、遺族に12万〜32万円。請求は2年以内、寡婦年金とはどちらか一方

国民年金の第1号被保険者として保険料を36か月以上納めた人が、年金を受けないまま亡くなり、遺族基礎年金を受け取れる人もいないとき、生計を同じくしていた遺族に死亡一時金が支給されます。納めた月数に応じて120,000円から320,000円、付加保険料を36か月以上納めていれば8,500円が加算されます。月数から額を出し、寡婦年金との違いと請求の期限もまとめます。

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障害基礎年金の計算 — 2級は年847,300円、1級はその1.25倍の1,059,125円。子の加算額(2人まで各243,800円)を足した年額を出す

障害基礎年金は、国民年金の障害等級1級・2級の状態にある人が受け取る年金です。2026年4月分からの額は1級1,059,125円・2級847,300円(昭和31年4月1日以前生まれは1,056,125円・844,900円)で、生計を維持している子がいれば子の加算額が付きます。日本年金機構の障害年金ガイド 令和8年度版の金額で年額を出します。

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遺族基礎年金の計算 — 子のある配偶者は年847,300円+子の加算額(2人目まで各243,800円)。子が受け取るときの1人あたりの額も出す

国民年金の加入者などが亡くなったとき、生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取る遺族基礎年金の額を、2026年4月分からの金額で計算します。配偶者が受け取るときは847,300円(昭和31年4月1日以前生まれは844,900円)に子の加算額、子が受け取るときは847,300円と2人目以降の子の加算額の合計を子の数で割った額です。

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