手続き・期限

老齢基礎年金の額の計算 — 満額は年847,300円(2026年4月分から)。納付月数と免除月数から、65歳から受け取る年額を出す

老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまでの40年間(480か月)の保険料をすべて納めると満額で、2026年4月分からの満額は年847,300円(昭和31年4月1日以前生まれは844,900円)です。全額免除の月は2分の1、4分の1納付は8分の5など、免除の月も一部が反映されます。日本年金機構の計算式で、年額と付加年金の目安を出します。

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就業促進定着手当の計算 — 再就職後6か月の賃金が離職前より低いとき、低下した分の6か月分。上限は基本手当日額×支給残日数×20%

就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が再就職先に6か月以上雇用され、その6か月間の賃金が離職前の賃金より低いときに支給されます。額は(離職前の賃金日額−再就職後6か月間の賃金の1日分の額)×賃金の支払基礎となった日数で、上限は基本手当日額×支給残日数×20%です。申請は再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間です。ハローワークの案内の式で目安を出します。

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再就職手当の計算 — 基本手当の支給残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%。基本手当日額の上限は6,745円(60〜64歳は5,454円)

再就職手当は、失業給付(基本手当)の受給資格の決定を受けたあと早く安定した職業に就いたときに支給されます。額は、基本手当日額×支給残日数×給付率で、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。計算に使う基本手当日額の上限は2027年7月31日まで6,745円(離職時60〜64歳は5,454円)です。ハローワークの案内で、額と給付率の境の日数を出します。

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失業給付(基本手当)の日額の計算 — 離職前6か月の賃金÷180の賃金日額に、50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の給付率。2026年8月1日からの上限・下限

雇用保険の基本手当日額は、離職した日の直前6か月に毎月きまって支払われた賃金(賞与を除く)の合計を180で割った賃金日額に、50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)の給付率をかけた額で、賃金の低い人ほど率が高くなります。2026年8月1日からの上限は年齢により7,450円〜9,110円、最低額は2,562円です。厚生労働省の計算式で、日額と給付日数分の合計の目安を出します。

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贈与税の計算(暦年課税)— 1年にもらった財産から110万円を引き、一般税率と特例税率(18歳以上の子・孫が父母・祖父母から)で求める

暦年課税の贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を引き、残りに税率をかけて求めます。贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が父母や祖父母からもらった財産は特例税率、それ以外は一般税率です。110万円を超えたら翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。国税庁の速算表と計算例で、税額の目安を出します。

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相続税の計算 — 基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と、法定相続分で分けた相続税の総額を出す

相続税は、正味の遺産額から基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引いた課税遺産総額を、民法の法定相続分で分けたものとして税率をかけ、合計して相続税の総額を出します。国税庁の計算の順序と速算表、民法900条の法定相続分で、基礎控除額・課税遺産総額・相続税の総額を求めます。配偶者の税額軽減などの税額控除は含めません。

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退職金の税金の計算 — 勤続年数から退職所得控除額を出し、源泉徴収される所得税と復興特別所得税、住民税を求める

退職金にかかる所得税は、退職金から勤続年数で決まる退職所得控除額を引き、その2分の1(1,000円未満切り捨て)に税率をかけて求めます。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、この額が源泉徴収されて原則として確定申告は要りません。出していないときは支給額の20.42%が源泉徴収されます。住民税は同じ退職所得の金額に市区町村民税6%・都道府県民税4%をかけ、退職金から差し引かれます。国税庁の計算式と速算表、地方税法の税率で、控除額・課税退職所得金額・源泉徴収税額・住民税を出します。

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高額療養費の計算 — 1か月の自己負担の上限額と払い戻しの目安(70歳未満・70歳以上、2026年8月〜2027年7月の診療分)

高額療養費は、1か月の医療費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される健康保険の制度です。70歳未満の上限額は所得の区分ア〜オで決まり、ア〜ウは「定額+(総医療費−基準額)×1%」、エ・オは定額です。70歳以上は外来(個人ごと)と世帯の2段の上限があります。協会けんぽの2026年8月〜2027年7月の表で、上限額と窓口負担(3割・70歳以上の一般は2割)との差(払い戻しの目安)、多数回該当、年間上限額を出します。

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出産手当金の計算 — 産前42日(多胎98日)と産後56日、1日あたり標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2。予定日から期間と合計を出す

会社の健康保険の被保険者が出産のために仕事を休み、給与が出ないときは、出産手当金が支給されます。期間は出産の日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の翌日以後56日までで、遅れた日数の分も支給されます。1日あたりの額は、直近12か月の標準報酬月額の平均の30分の1の3分の2です。健康保険法と協会けんぽの案内で、出産予定日・出産日・標準報酬月額から、対象の期間と合計の目安を出します。

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医療費控除の計算 — 1年の医療費から保険で戻る分を引き、10万円(所得200万円未満は所得の5%)を超えた分。控除額と所得税の目安を出す

医療費控除は、1月1日から12月31日までに自分や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定の額を超えたときに受けられる所得控除です。控除額は、支払った医療費から高額療養費や入院給付金など補てんされる金額を引き、さらに10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)を引いた額で、最高200万円です。国税庁の計算式で、控除額と所得税が減る額の目安を出し、市販薬のセルフメディケーション税制(12,000円を超えた分・最高88,000円)とも比べます。介護保険のサービス(訪問看護や介護老人保健施設など)の自己負担と、寝たきりの人のおむつ代の扱いも載せています。

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児童扶養手当の月額の計算(2026年度)— 子1人の全部支給は48,050円、2人目から11,350円の加算。前年の収入と養育費から目安を出す

児童扶養手当は、ひとり親家庭などで18歳になった後の最初の3月31日までの子を育てる人に支給されます。2026年度(令和8年4月から)の月額は、子1人の全部支給が48,050円、一部支給が48,040円〜11,340円で、2人目以降は1人につき11,350円〜5,680円が加算されます。前年の給与収入・養育費・扶養親族等の数から、手当の計算のための所得額と月額の目安を、こども家庭庁の計算式で出します。

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年金生活者支援給付金(老齢)の計算 — 満額は月5,620円。納付済・免除の月数と前年の所得から、月額の目安を出す

年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受けていて、世帯全員が市町村民税非課税、前年の年金収入とその他の所得の合計が826,500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ)の人などに、年金に上乗せして支給されます。2026年度の基準額は月5,620円です。保険料を納めた月数・免除された月数と前年の所得の合計から、老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金の月額の目安を、日本年金機構の計算方法で出します。

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児童手当の月額と支払月の計算 — 3歳の誕生月まで15,000円、高校生年代まで10,000円、第3子以降30,000円。大学生の兄姉も数え方に入る

児童手当は、0歳から18歳に達した後の最初の3月31日(高校生年代)までの子に、3歳の誕生月までは月15,000円、それ以降は月10,000円、第3子以降は月30,000円が支給されます。第3子の数え方には、22歳に達した後の最初の3月31日までで親などが経済的に負担している兄姉も入ります。子どもの生年月日から、その月の手当の額と、偶数月の支払いの額を計算します。こども家庭庁と児童手当法、自治体の案内にもとづきます。

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年金の繰上げ・繰下げの計算 — 繰上げは1か月0.4%の減額、繰下げは0.7%の増額(最大84%)。生年月日と請求する月から

老齢年金は原則65歳から受け取りますが、60歳から65歳になるまでに早めて受け取る「繰上げ」と、66歳以後75歳までに遅らせる「繰下げ」ができます。日本年金機構によると、繰上げは1か月あたり0.4%(昭和37年4月1日以前生まれは0.5%)の減額で一生変わらず、繰下げは1か月あたり0.7%の増額(最大84%)です。生年月日と請求する年月から、増減の率と受け取り始める月を計算します。月数の数え方(65歳に達する日は誕生日の前日)と注意点も、日本年金機構の案内でまとめました。

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養育費・婚姻費用の算定表の選び方と子ごとの額 — 裁判所の表1〜19から使う表を選び、子の指数62・85で分ける

家庭裁判所で養育費や婚姻費用の目安に使われる「標準算定方式・算定表(令和元年版)」は、子の人数と年齢で表1〜表19に分かれています。子の年齢を入れると使う表を選び、裁判所の表のPDFを示します。表から読み取った養育費の月額を入れると、子の指数(0〜14歳は62、15歳以上は85)で子ごとの額に分けます。年収の求め方(給与は源泉徴収票の支払金額、自営業は課税される所得金額に実際に支出していない控除を足す、児童手当は含めない)と、表の使い方の例、算定表の位置づけも裁判所の資料でまとめました。

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車検を受けられる日の計算 — 満了日の2か月前から(2025年4月から)。早すぎると有効期間が縮む

車検(継続検査)は、車検証の有効期間が満了する日の2か月前から満了日までに受ければ、新しい有効期間は満了日の翌日から始まり、残りの期間を失いません(道路運送車両法施行規則第44条。2025年4月1日に1か月前から2か月前に変わりました)。満了日から、受けられる期間と次の満了日を計算します。2か月前より早く受けた場合の満了日と、車の種類ごとの有効期間(2年・1年)も示します。

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国民年金保険料の追納の期限 — 加算額がかからないのは翌年度から2年度目まで、追納できるのは10年以内(令和8年度の追納額つき)

国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例を受けた月の保険料は、あとから納める「追納」ができます。免除等を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降は加算額が上乗せされ、追納できるのは10年以内です。免除等を受けた年月から、加算額がかからない期限と10年の期限の目安を計算し、令和8年度(2027年3月31日まで)中に追納する場合の1か月分の額を表示します。

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年次有給休暇の付与日と日数の計算 — 入社6か月で10日、パート・アルバイトの比例付与、年5日の取得期限、時効2年

入社日(雇入れの日)から、年次有給休暇がいつ・何日付くかを計算します。6か月勤務して8割以上出勤すれば10日、その後は1年ごとに増えて6年6か月で20日(労働基準法第39条)。週30時間未満で週4日以下などのパート・アルバイトは比例付与の表で計算します。10日以上付く人の「年5日」の取得期限と、時効2年の目安も示します。

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失業給付(基本手当)の日数と期限 — 所定給付日数、受給期間は離職日の翌日から1年、待期7日と自己都合の給付制限1か月

雇用保険の基本手当(失業給付)を受けられる日数(所定給付日数)は、離職の理由、離職日の年齢、雇用保険に入っていた期間で90日から360日まで決まります。受けられるのは原則として離職日の翌日から1年(受給期間)の間で、求職の申込みから7日間の待期と、正当な理由のない自己都合退職なら原則1か月の給付制限があります。離職日などから、日数と期限の目安を計算します。

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クーリング・オフの期限の計算 — 訪問販売・電話勧誘は8日、マルチ商法・内職商法は20日。書面を受け取った日が1日目、期限の日までに発信すればよい

訪問販売や電話勧誘販売などで契約したあとでも、決められた期間内ならクーリング・オフで申込みの撤回や契約の解除ができます(特定商取引法)。期間は訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入が8日、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引が20日で、申込書面か契約書面の早いほうを受け取った日から数えます。期限の日までに書面やメールで通知を出せば、届くのが後でも有効です。通信販売にはクーリング・オフはありません。

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